弁護士　永井　隆光

主な取扱分野：
キャッシュレス決済（クレジットカード、プリペイドカード、QR等）　リース　金融　個人情報　信用情報　ITシステム　食品　給食　酒類　農業　BPO　人事労務　契約　M＆A　コーポレート・ガバナンス　コンプライアンス　内部統制　リスク管理　不祥事対応　行政対応　民事紛争対応　遺言　相続

経歴

2005年3月 東京大学 教育学部 総合教育科学科（教育学コース） 卒業（卒業論文「＜子どもの権利＞概念についての一考察―意見表明権の意義とその課題―」）」
2007年3月 東京大学 法学部 第２類（公法コース） 卒業
2010年3月 東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻（法科大学院） 修了
2012年12月
司法研修所司法修習終了（65期） 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘・二村法律事務所入所
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会　会員
2014年1月 経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課 着任
（任期付公務員、法令係長。2015年7月、課長補佐。）
在任中、クレジットカード取引に係る2016年（平成28年）割賦販売法改正の企画立案業務等に従事
2017年2月 「イノベーションと法」勉強会　メンバー
2017年4月 事務所に復帰
2017年6月 一般社団法人日本クレジット協会 法務部会・割賦販売法政省令改正に係る検討WG及びインフラ整備部会WG15のリーガルアドバイザー
2018年7月 東京情報大学　利益相反委員会　委員（学校法人東京農業大学　参与、～2021年3月）
2018年9月 経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（非常勤、～2019年8月）
2019年9月 キャッシュレス取引判例研究会（一般社団法人日本クレジット協会）会員
2019年11月 東京情報大学　学生問題防止対策専門委員会　委員（～2021年3月）
2022年1月 山下・柘・二村法律事務所　パートナー
2023年8月 こども家庭庁 行政事業レビュー 外部有識者
2024年2月 こども家庭庁 EBPM(Evidence Based Policy Making)アドバイザー

主要著書・論文

  • クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等（CCRクレジット研究第12号（日本クレジット協会クレジット研究所／2023年6月）所収）
  • 割賦販売法のクーリング・オフ通知に関する解釈変更と実務的・法制的課題（CCRクレジット研究第11号（日本クレジット協会クレジット研究所／2022年6月）所収）
  • 仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法10条等の適用の可否（CCRクレジット研究第10号（日本クレジット協会クレジット研究所／2021年6月）所収）
  • Ｑ＆Ａ令和元年改正会社法―株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど―（第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編集／2020年4月、分担執筆）
  • 通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任（CCRクレジット研究第9号（日本クレジット協会クレジット研究所/2020年3月）所収）
  • 改正割賦販売法と今後の立法政策上の課題（千葉恵美子編「キャッシュレス決済と法規整─横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて─」 （民事法研究会/ 2019年3月31日）所収）
  • 割賦販売法改正の概要 : クレジットカード加盟店網の適正化やフィンテック対応などを規定（金融財政事情3201号/ 2017年2月13日号、共著）
  • 割賦販売法改正の概要（NBL1089号/ 2017年1月1日号、共著）
  • 割賦販売法見直し措置の方向性 ―割賦販売小委員会報告書〈追補版〉の解説（NBL1077号/ 2016年7月1日号、共著）
  • クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み（NBL1065号/2016年1月1日号、共著）
  • 割賦販売小委員会報告書の解説（NBL1056号/ 2015年8月15日号、共著）

講演等

  • 研修講義「キャッシュレス決済関連の法律の知識」（銀行法、資金決済法、割賦販売法、民法、消費者契約法等）（独立行政法人国民生活センター、2019年6月～2021年3月、2023年12月）
  • 講演「改正割賦販売法に係る企画立案作業及び改正内容並びに今後の立法政策上の課題」（リテール決済研究会、2018年8月）
  • 講演「産学官連携と利益相反について」（東京情報大学、2018年7月）
  • 研修講義「割賦販売法の概要と平成２８年改正のポイント」（独立行政法人国民生活センター、2018年6月～9月全4回）
  • オンライン決済代行から考える消費者保護（日本弁護士連合会、2017年10月21日）
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