お知らせ
- 永井弁護士がこども家庭庁 EBPM(Evidence Based Policy Making)アドバイザーに委嘱されました(2024年02月28日)
- 永井弁護士がこども家庭庁 行政事業レビュー 外部有識者に委嘱されました(2023年08月31日)
- 二村弁護士が執筆した論稿「クレジットカード決済代行会社の加盟店契約中の支払留保条項の効力(積極)」がCCR クレジット研究第12号に掲載されました(2023年07月14日)
- 永井弁護士が執筆した論稿「クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等」がCCR クレジット研究第12号に掲載されました(2023年07月14日)
- 二村弁護士が執筆した論稿「定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項 法的性質、不正利用時の責任を中心に」がCCR クレジット研究第11号に掲載されました(2022年07月15日)
- 永井弁護士が執筆した論稿「割賦販売法のクーリング・オフ通知に関する解釈変更と実務的・法制的課題」がCCR クレジット研究第11号に掲載されました(2022年07月15日)
- 永井隆光弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。(2022年01月01日)
- 二村弁護士が執筆した論稿「国際ブランドルール違反を理由とする、決済代行業者の他の決済代行業者に対する金銭債権の請求不許の主張の当否(消極)」がCCR クレジット研究第10号に掲載されました(2021年06月30日)
- 永井弁護士が執筆した論稿「仮想通貨(暗号資産)交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法10条等の適用の可否」がCCR クレジット研究第10号に掲載されました(2021年06月30日)
- 永井隆光弁護士が執筆に参加した「Q&A令和元年改正会社法―株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど―」(第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編集/2020年4月/分担執筆)が、新日本法規出版から刊行されました。(2020年06月05日)