山下・柘・二村法律事務所

山下・柘・二村法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 永井弁護士がこども家庭庁 EBPM(Evidence Based Policy Making)アドバイザーに委嘱されました中崎隆弁護士が寄稿した記事「弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応＜総まとめ後編＞」がウェブマガジンThe Financeに掲載されました中崎隆弁護士が寄稿した記事「弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応＜総まとめ前編＞」がウェブマガジンThe Financeに掲載されました外部セミナーのご案内「決済サービスに係る規制と留意点～決済代行、電子決済代行業等への登録制導入も踏まえて～」小堀弁護士・中崎弁護士が執筆した論稿「不実告知取消権に係る重要事項の要件についての最高裁判決の影響」が金融法務事情2017年3月25日号に掲載されました永井隆光弁護士　当事務所復帰のお知らせ弁護士　小路　敏宗小路弁護士が東京地方裁判所民事調停官に任命されました。小路敏宗弁護士　当事務所入所のお知らせ二村弁護士・永井弁護士がキャッシュレス取引判例研究会（一般社団法人日本クレジット協会）の委員に就任しました当事所の小堀弁護士・中崎弁護士が、書籍「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」を出版いたしました永井隆光弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。永井弁護士がこども家庭庁行政事業レビュー外部有識者に委嘱されました研究会のご案内「～改正個人情報保護法施行令改正政令（案）及び施行規則（案）を検討する～」弁護士　永井　隆光中崎隆弁護士が執筆した論稿「特定商取引法－事業者に与える影響」がビジネス法務2016年4月号に掲載されました弁護士紹介事務所概要永井隆光弁護士　リーガルアドバイザー就任のお知らせ中崎弁護士が、書籍「ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法」を出版いたしました弁護士　山下　俊六弁護士　小堀　靖弘弁護士　二村　浩一二村弁護士が執筆した論稿「決済サービス会社が決済代行会社に付与した口座の停止処分・支払留保と損害賠償義務（消極）」がCCR クレジット研究第13号に掲載されました永井弁護士が執筆した論稿「個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等」がCCR クレジット研究第13号に掲載されました二村弁護士が執筆した論稿「定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項　法的性質、不正利用時の責任を中心に」がCCR クレジット研究第11号に掲載されました中崎隆弁護士が執筆した論稿「過払金返還の広告審査」がREPORT JARO 2016年9月号に掲載されましたセミナーのご案内「消費者信用研究会セミナー（２０１７年度・第５回）」中崎弁護士が、書籍「国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策2018-」日本法部分を執筆いたしました弁護士永井隆光がシンポジウム「オンライン決済代行から考える消費者保護」にパネリストとして登壇します永井隆光弁護士が執筆に参加した「キャッシュレス決済と法規整─横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて ─」が、民事法研究会から刊行されました二村弁護士が執筆した論稿「国際ブランドルール違反を理由とする、決済代行業者の他の決済代行業者に対する金銭債権の請求不許の主張の当否（消極）」がCCR クレジット研究第10号に掲載されました中崎隆弁護士が執筆した論稿「仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－」がLaw & Technology No.80に掲載されました永井隆光弁護士がこども家庭庁EBPM(Evidence Based Policy Making)アドバイザーとして再任されました中崎隆弁護士が執筆した論稿「改正割賦販売法の運用上の課題」が月刊消費者信用2月号に掲載されました中崎弁護士・小堀弁護士が、書籍「詳説犯罪収益移転防止法・外為法第2版」を出版いたしました外部セミナーのご案内「改正割賦販売法と決済業界への影響」中崎隆弁護士が執筆した論稿「割賦販売法の改正法案の概要と留意すべきポイント」が月刊消費者信用11月号に掲載されましたセミナーのご案内「消費者信用財政事情研究会」永井弁護士がこども家庭庁法務アドバイザーとして任命されましたセミナーのご案内「消費者信用研究会セミナー（２０１６年度・第３回）」サイトマップ永井弁護士が執筆した論稿「仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法10条等の適用の可否」がCCR クレジット研究第10号に掲載されました永井弁護士が執筆した論稿「割賦販売法のクーリング・オフ通知に関する解釈変更と実務的・法制的課題」がCCR クレジット研究第11号に掲載されました永井弁護士が執筆した論稿「クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等」がCCR クレジット研究第12号に掲載されました二村弁護士が執筆した論稿「クレジットカード決済代行会社の加盟店契約中の支払留保条項の効力（積極）」がCCR クレジット研究第12号に掲載されました弁護士永井隆光が経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（非常勤）に就任しました永井隆光弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ令和元年改正会社法―株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど―」（第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編集／2020年4月／分担執筆）が、新日本法規出版から刊行されました。永井弁護士が執筆した論稿「通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任」がCCR クレジット研究第9号に掲載されました二村弁護士が執筆した論稿「海外ATMで暗証番号を用いて偽造デビットカードが利用された場合の、約款の補償条項の適用及び預金者保護法の適用の可否」がCCR クレジット研究第9号に掲載されました